観光基本法

  • 第一条

    　国の観光に関する政策の目標は、観光が、国際収支の改善及び外国との経済文化の交流の促進と、国民の保健...

  • 第二条

    　国は、前条の目標を達成するため、次の各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合...

  • 第三条

    　地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。...

  • 第四条

    　政府は、第二条の施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。...

  • 第五条

    　政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければなら...

  • 第六条

    　国は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、海外における観光宣伝活動の充実強化、国際交通機関及びこ...

  • 第七条

    　国は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、宿泊施設、食事施設、休憩施設、案内施設その他旅行...

  • 第八条

    　国は、国際観光地及び国際観光ルートの総合的形成を図るため、外国人観光旅客の観光に適する観光地及びそ...

  • 第九条

    　国は、観光旅行の安全の確保を図るため、観光旅行における事故の発生の防止、観光に関する事業を営む者の...

  • 第十条

    　国は、観光旅行者の利便の増進を図るため、公共的旅行関係施設の整備、観光に関する事業を営む者のサービ...

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「観光基本法」に関するウェブサイト

  • 観光基本法(昭和三十八年法律第百七号)(第千百四十条関係)

    観光基本法(昭和三十八年法律第百七号)(第千百四十条関係) | 新旧対照条文一覧 ...

    www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/146kokkai/sikouhou/kokudokoutu/1140-1.

  • 地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」 [まぐまぐ!]

    地域住民の顔が見える地方行政は、真の住民分権を実現する責務があります。その実現の後に地方分権が実現できるのでしょう。情報公開と行政情報化は、その手段の一つです。地域住民は、「 ... A原子力基本法(昭和30年)* ?B災害対策基本法(昭和36年) ?C観光基本法(昭和38年)* ?D中小企業基本法(昭和38年) ?E林業基本法(昭和39年) ...

    archive.mag2.com/0000018334/20001204060000000.html?start=339

  • 宿泊施設 - VisWiki

    宿泊施設 - 旅館, 旅館業法, 観光立国推進基本法, 短期賃貸マンション, 簡易宿所 - VisWiki ... 観光基本法. 旅館業法. 国際観光ホテル整備法. 通訳案内業法. 旅行業法. 別の言語で読む. VisWikiを別の言語で! >> English | 日本語 | Deutsch | Français | Polski ...

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